補助金でコロナ禍に負けない事業作り
コロナウイルスの影響で、テレワークやマスクの着用、リモート会議など世の中が大きく変わりましたが、
今年は更に変化が加速するかもしれません。
現在、「中小企業等事業再構築促進補助金」なるものが話題になっています。
正式には第三次補正予算が成立してから詳細が発表されるそうですが、今までにない補助金額の大きさなんです。
補助金額は100万円~6000万円
必要経費の3分の2を補助
条件を満たせば1億円が最大の補助金額となります。
概要については既に発表されています。
要は、コロナウイルスで売上げが減少している事業者に対して、
こういった状況下でも、継続可能な事業を行うための投資資金を国が補助してくれる。ということです。
昨年は、持続化給付金や無利子融資などで、売上が減少した事業者にたいする資金援助がなされてきました。
しかしながら、現在も第三波により事業者の売上減少が止まらない状況となっています。
私が勤めている銀行のお取引先企業の借入残高も1年間でかなり増加しましたが、
借入には元本返済の猶予を設けていることが多く、数年間は資金繰りに余裕があります。
その為、現在はまだ倒産件数が抑えられていますが、
返済が始まるころに売上が戻っていなければ、返済不可能となり倒産が相次ぐことが予想されます。
今後コロナウイルスが収束すればよいですが、
収束せず、現在と同じような状況が続くと企業経営は厳しくなります。
この中小企業等事業再構築補助金は、
売上が減少しているところに補填をするのではなく、
ウィズコロナでも事業継続が可能な経済に転換させていく、という国の政策が読み取れます。
事業再構築の例
・衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。・航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。・レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
こういった補助金を利用して、今年はいろんな取組をする企業が増えてくるのではないかと考えています。