個人的今週の経済ニュース３選【忙しい方向け】

こんばんは。

今回は、個人的経済ニュース３選をまとめてみました。

今週は忙しくて経済ニュースがチェックできていないなあ。
という方はぜひ見ていっていだだければと思います。

大型減税による景気刺激策を打ち出してきたトランプ政権とは対照的に、
２０日に発足するバイデン政権は、低所得者層の家計支援策を打ち出しました。

その額は約１兆ドルで、
一人当たり最大１４００ドルを支給するとのことです。

失業給付に対する特例措置も行うということです。

アメリカでは、コロナ影響による失業者が増加傾向にあります。
失業者の増加は治安の悪化にもつながりますので、
その点もケアしているのだと考えられます。

１４日にバイデン大統領が示した新型コロナウイルス対策に使われる歳出は、
家計支援と合わせて約１．９兆ドルになります。

日本円だと２００兆円です。

ちなみに、２０２０年度における日本の当初歳出予算額が１０２兆円程度ですので、
アメリカの規模の大きさが分かりますね。

バイデン大統領が掲げている経済対策は他にも、

・コロナ対策

・地方・中小企業対策

・インフラ対策

・バイアメリカン（連邦政府の物品調達などで米国製品を優遇すること）

・育児・介護支援

などがあります。

２０２３年度に受信料を値下げする方針を発表されました。

具体的な値下げ額などには言及されていませんが、
２０２１年から２０２３年度の３か年経営計画に盛り込まれているので、期待できそうです。

ちなみに、
２０２０年１０月からすでに前段階として値下げされていたみたいです。

全く気づきませんでしたが、
２か月払いの私は、４４６０円⇒４３２０円とマイナス１２０円になっていました。

NHKさん、ありがとうございます(^^ゞ

テレワークで企業が従業員に対して通信費を支給するケースが増えています。
政府としても新しい働き方の定着を支援する為、
通信費の半額を非課税にする指針を発表しました。

所得税の負担減につながるので、サラリーマンにはうれしいニュースです。

非課税額の計算式
１か月の通信費×（在宅勤務の日数÷その月の日数）÷２
例）月額３千円の通信費の場合（在宅勤務２０日）
３０００円×２０日÷３０日÷２＝１０００円
この計算式で産出された１０００円が非課税となります。

年間で考えると、
１０００円×１２か月＝１２０００円
所得税が１５％だとすると、ざっくり１８００円程度の減税になります。

企業側は、この税制を考慮してテレワークの手当てを支給できるので、
より在宅勤務の普及が高まりそうです。

来週は、１８日に通常国会が召集され、コロナ特別措置法改正案など63法案が審議されます。
経済対策等は株価の動きにも関連してくるので、注視しておきたいです。

また、バイデン大統領の就任演説が２０日に行われます。

トランプ元大統領は参加せず、カリフォルニアにゴルフ旅行に行くとか、報道されていましたが。
どうなるのか気になりますね。